Pocket

中国出典:http://business.nikkeibp.co.jp

また中国で、日本人が「スパイ容疑」で拘束されました。

中国の外務省の、陸慷報道官は会見の中で「中国の関連部門は、法に基づき、中国の国家安全を脅かす行為を行った容疑で、日本人を取り調べている」と発表。

また、既に「領事協定」に基づき、日本側にも通知したことも明らかにしています。

尚、拘束された日本人の名前は明かされていませんが、「男性」であるということ。

この男性は、中国・東北地方の遼寧省大連市の国家安全局により「スパイ容疑」で拘束。

その後取り調べを受けていましたが、18日には「逮捕」される方針だといいます。

2017年3月にも、中国で日本人男性6人が「スパイ容疑」などで拘束されたことがありました。

この時に拘束された男性たちは、「温泉開発の調査」をしていたということですが、近年、中国で日本人が「スパイ容疑」で拘束されるという事案が続いています。

スポンサーリンク

中国に日本人スパイ?

このニュースを見た時に思ったのが、本当に「日本人スパイ」なんているのかということ。

そこで、「温泉開発の調査」のために中国入りしていたものの、現地で「スパイ容疑」をかけられ、拘束されてしまった事案について調べてみます。

2017年3月に起こったこのケースですが、実は2016年までにも、日本国籍を持つ人が、少なくても「5人」「スパイ容疑」で拘束されているといいます。

中国側は、これらの人たちが「スパイ行為」を行ったという主張をしていますが、その裏には、中国で施工されている「反スパイ法」というものの存在がありました。

「反スパイ法」とは、地元住民が中国公安に「この人達がスパイ活動を行った」という密告をすると、「褒賞」が与えられる制度。

「スパイを発見した」という通報し、認められると、最高で「50万人民元(日本円で約800万円)」を受け取ることが出来ます。

ちなみに、この金額は、中国農村では「1億円以上」の価値にも相当するようです。

中国の農民の平均所得を見てみると、「年収10万円程度」というデータもありますからね。

都市部の公務員の年収が「100万円以上」となっているので、かなりの格差があります。

その為、お金目当てでの「密告」を誘発してしまう危険性も。

それでは、実際に何故「スパイ容疑」で拘束されてしまう人たちが出てきてしまうのか?

ということを見ていきます。

「スパイ容疑」で拘束されてしまった人たちの「逮捕容疑」は、軍事区域で写真を撮っていたというケースが多いです。

日本人に限らず、旅行者や、渡航者が、現地で写真を撮ることは珍しくありません。

中国側は、軍事管理区域に立ち入ったと証言していますが、ここで問題なのが、その「軍事管理区域」がどこを指しているのかが「秘密」だということ。

つまり、港の近く、山奥などを見て歩いていると、自分が知らない間に「軍事管理区域」に入ってしまっている可能性があるんですね。

そして、そんな現場を発見されてしまい、「スパイ行為だ」という密告を受け、中国の公安に拘束されてしまう。

拘束されてから初めて、自分が「軍事管理区域」に立ち入ってしまっていたことを知らされる、かなり怖いです。

普通に考えるとあり得ないことのように感じますが、旧ソ連、北朝鮮、中国のような「共産国家」、または、アフリカの軍事国家などでは、よくあることだといいます。

スポンサーリンク

中国に日本人スパイ?目的や逮捕・拘束その後はどうなる釈放は?

これらを考えると、「温泉開発の調査」しかり、「観光」や、「資源調査」など、何らかの「目的」をもって中国入りした日本人が、知らない間に「軍事管理区域」に立ち入ってしまい、写真撮影などを行っている所を密告され、「スパイ容疑」をかけられ拘束されてしまうというパターンが見えてきました。

では、その後、拘束されてしまった人たちがどうなってしまったのかというと、まだ釈放はされていないようです。

このケース(温泉開発の調査のために中国入り)で、拘束されたのは「20代から70代の男性6人」で、その内の4人は、千葉県船橋市の「日本地下探査」という会社の社員。

残りの2人は、西日本の同業会社の社員です。

いずれも、中国の企業と組んで「温泉開発の調査」を行っていたとみられています。

拘束後ですが、ホテルなどで軟禁された上で取り調べを受けていて、「居住監視」の状態にあると見られています。

更に、日本企業側との調整にあたっていた、中国企業側の人間も拘束されている模様。

ちなみに、「日本地下探査」の社長は、「調査は内陸部で行っていて、中国側の会社が許可も取っており、スパイ行為など考えられない」としています。

「スパイ行為」が目的ではない、観光や、ビジネス渡航者だった場合は、完全に中国側の「不当な拘束」になります。

となると、日本政府としても一刻も早く「解放」させる必要がありますね。

また、中国で「不当に拘束された」ということになれば、これはアルカイダイスラム国に拘束された人たちとは、事情が異なります。

後者は、日本政府が、「渡航自粛」「渡航禁止」という勧告をしていたのにも関わらず、その制止を振り切り、危険なことは承知の上で、取材などの目的のため、現地入りしています。

しかし、中国のケースで見ると、日本の外務省が安全を保証し、送り出しています。(本当に、日本政府からの依頼でスパイ活動を行っていた場合を除く)

このようなことが頻繁に続いていくようだと、中国に旅行することすら危険な気がしてくるので、日本の外務省にも新しい対策が求められるのではないでしょうか?

スポンサーリンク